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問題60
日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、第2種社会福祉事業として規定されている福祉サービス利用援助事業である。
2 成年後見制度を利用している者は、日常生活自立支援事業を利用することができない。
3 市町村に設置された運営適正化委員会が、事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。
4 専門員は、初期の相談から支援計画の作成、利用契約の締結に関する業務を行う。
5 支援内容には、介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続き援助は含まれない。
解答・解説↓




正答番号 1,4

1 ○正しい
「日常生活自立支援事業」は各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、第2種社会福祉事業として規定されています。
2 ×誤り
成年後見制度を受けていても日常生活自立支援事業を利用することができます。後見人が利用に対する支援を行います。
3 ×誤り
日常生活自立支援事業の運営適正化委員会は「都道府県」に設置されます。
4 ○正しい
専門員は初期相談から計画書の作成、契約を締結し業務にあたります。
5 ×誤り
日常生活自立支援事業の支援内容は大きく分類すると「福祉サービスの利用援助」「日常的金銭管理サービス」「書類等の預かりサービス」となり、設問の介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続きは「福祉サービスの利用援助」に該当します。

用語解説リンク 社会福祉事業 日常生活自立支援事業 成年後見制度

第16回福祉サービス分野終了

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