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問題17
指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。
2 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。
4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。
5 償還払いとなる利用者には、指定居宅支援提供証明書を交付する。
解答・解説↓




正答番号 1,4,5

1 ○正しい
指定居宅介護支援事業者がサービスを提供する正当な理由に該当します。「正当な理由」とは運営基準により、、「当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合等」とされています。
2 ×誤り
「その都度」が誤りです。正しくは「国民保険団体連合会(国保連)から求めが合った場合」です。
3 ×誤り
指定居宅介護支援事業者のサービス提供で事故が起きた場合、損害賠償を行わなければなりませんが「地域法価値支援センター」の許可を得る必要はありません。なお、事故が起きた場合は保険者に報告する義務があります。
4 ○正しい
指定居宅介護支援事業者は交通費を利用者に請求できます。文書であらかじめ金額などを定め利用者の同意が必要です。
5 ○正しい
居宅介護支援事業所の償還払いとは、認定結果が出る前に、ケアプランを作成し利用者から代金の支払いを受けた場合に発生します。利用者は認定結果が出た後に市町村に一定の手続きをすれば、ケアプラン代が市町村から利用者に支払われます。この手続きには指定居宅介護支援事業所が交付した指定居宅介護支援提供証明書が必要となります。

用語解説リンク 居宅介護支援 国保連(国民健康保険団体連合会)

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