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問題19
指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。
2 居宅サービス計画に認知症対応型通所介護を位置づける場合は、利用者の主治の医師等の意見を求めなければならない。
3 居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
4 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。
5 特定福祉用具販売の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい。
解答・解説↓




正答番号 1,3,4

1 ○正し
設問のとおり運営基準に定められています。一般的には契約時に秘密保持として「個人情報使用に関する同意書」などの書面に本人、家族代表の署名捺印を貰います。
2 ×誤り
医師の意見を求めなければならないのは医療系サービスです。認知症対応型通所介護は含まれません。
3 ○正しい
短期入所生活介護は原則としてし要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないよう位置付けます。ただし保険者によっては、定められた手続きを行えば半数を超えて利用することができます。
4 ○正しい
福祉用具貸与を位置付ける場合「その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない」と定められています。
5 ×誤り
特定福祉用具販売の給付を受ける場合は、居宅介護サービス計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載する必要があります。

用語解説リンク 認知症対応型共同生活介護 短期入所生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売

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