介護サービスを利用しようとしている人が事業所選択を支援することを目的として、サービス事業所の情報を都道府県がインターネット等により公表するしくみ。
〇介護サービス事業所は年一回直近の介護サービス情報を都道府県に報告する。
〇都道府県は事業所から報告された内容についてインターネットで公表を行う。
〇都道府県は報告内容に対する調査が必要と 認める場合、事業所に対して訪問調査を行うことができる。
〇都道府県は調査事務を都道府県が指定した調査機関に委託できる。
〇都道府県知事は、指定情報公表センターに、介護サービス情報の報告の受理及び公表並びに指定調査機関の指定に関する事務の全部又は一部を行わせることができる。
・ 公表されている事業所情報の内容
(基本的な項目)
1.事業所の名称、所在地等
2.従業者に関するもの
3.提供サービスの内容
4.利用料等
5.法人情報

(事業所運営にかかる各種取組)
1.利用者の権利擁護の取組
2.サービスの質の確保への取組
3.相談・苦情等への対応
4.外部機関等との連携
5.事業運営・管理の体制
6.安全・衛生管理等の体制
7.その他(従業者の研修の状況等
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