保険給付の円滑な実施のため3年間を1期として市町村が計画。

○ 日常生活圏域の設定
○ 介護サービス量の見込み
・地域密着型(介護予防)サービス(市町村及び圏域毎)
・その他介護給付等対象サービス(介護給付・予防給付)
○ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数(市町村及び圏域毎)
○ 保険料の設定
○ 市町村長には、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護につき、日常生活圏域ごとの必要利用定員総数を超える場合の指定拒否権限あり

市町村老人福祉計画一体のものとして作成されなければならない。
市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
※市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。(厚生労働省公表資料より抜粋)
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