腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分など、規定された福祉用具を購入する際に、要件を満たして申請することにより介護給付の対象となる。一人あたりの給付限度額は年間10万円(4月1日~翌年3月31日で算定する)。
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