障害福祉サービスには障害者自立支援法に基づく「介護給付」「訓練等給付」「相談支援」「地域生活支援事業」「自立支援医療」「補装具」などがあります。

「介護給付」
・居宅介護(ホームヘルプ)
:自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
・重度訪問介護:重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により、行動上著しい困難
を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出
時における移動支援などを総合的に行います。
・同行援護:視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。
・行動援護:自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支
援や外出支援を行います。
・重度障害者等包括支援:介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
・短期入所(ショートステイ):自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、
食事の介護等を行います。
・療養介護:医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護
及び日常生活の支援を行います。
・生活介護:常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創
作的活動又は生産活動の機会を提供します。
・障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援):施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

「訓練等給付」
・自立訓練:自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向
上のために必要な訓練を行います。機能訓練と生活訓練があります。
・就労移行支援:一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上
のために必要な訓練を行います。
・就労継続支援(A型=雇用型、B型=非雇用型):一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があります。
・共同生活援助(グループホーム):共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せつ、
食事の介護等の必要性が認定されている方には介護サービスも提供します。
さらに、グループホームを退居し、一般住宅等への移行を目指す人のためにサテライ
ト型住居があります。※*平成26年4月1日から共同生活介護(ケアホーム)はグループホームに一元化されました。

「相談支援」
・計画相談支援
(サービス利用支援):障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行います。
(継続サービス利用支援):支給決定されたサービス等の利用状況の検証(モニタリング)を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。

「地域相談支援給付」
・地域移行支援:障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所する障害者、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。
(地域相談支援):域定着支援居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

「地域生活支援事業」
・市町村事業:理解促進研修・啓発、相談支援、成年後見制度利用支援、成年後見制度法人後見支援、意思疎通支援、日常生活用具給付等、手話奉仕員養成研修、移動支援、地域活動支援センター、その他
・都道府県事業:専門性の高い相談支援、広域的な支援、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成・派遣、意志疎通を行う者の派遣に係る連絡調整、その他(研修事業を含む)

「自立支援医療」:精神通院医療、更生医療、育成医療

「補装具」:障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるもの等。義肢、装具、車いす等

(サービス内容は厚生労働省公表)
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