財務省の財政制度分科会(平成28年10月4日開催)資料を読みましたが気になることが...

同資料の51ページ「軽度者に対するその他給付の在り方」より抜粋
「【論点】
○ 近年の費用額の伸びについて、サービス種類別の寄与度を見ると、政策的に推進してきた地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等)を超えて、通所介護の費用額の増加が顕著。また、通所介護については、費用額の約6割が軽度者(要介護1・2)に対するものとなっており、事業所数では、特に小規模型通所介護※1が増加。
※1 平成28年4月以降は、地域密着型(利用定員18人以下)や大規模型・通常規模型のサテライト型等へ移行(約85%が介護報酬が踏襲される地域密着型へ移行)。
○ 小規模型は、サービス提供1回当たりの管理的経費が高いことが考慮され、他の類型より基本報酬が高く設定されている。こ
のため、小規模型は、個別機能訓練加算※2を取得している事業所の比率は他の類型より低いものの、サービス提供1回当たりの単位数は最も高くなっている。」

つまり、
「デイサービスの利用者の60%が軽度者で小規模型は単価が高い」ということが書かれています。

現状はその通りでしょうが、同資料の「改革の方向性」(案)によると
「○ 軽度者に対する通所介護など、介護保険の適用事業者に限らず、多様な主体が、利用者のニーズに柔軟に対応して必要な支援を行っていくことも可能と考えられるサービスについては、中重度者への給付の重点化や地域の実情に応じた効率的なサービス提供の観点から、地域支援事業に移行すべき
○ また、移行の前提として、機能訓練がほとんど行われていないなど、サービスの実態が、重度化の防止や自立支援ではなく、利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合には、減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき。」

うーん...そもそも通所介護で外出すること自体が「重度化の防止自立支援」と言われてきたような...




ちなみに平成27年4月27日開催の財政制度分科会資料では
「○ 軽度者に対するその他の給付(例:通所介護)については、地域の実情に応じたサービスを効率的に提供する観点から、柔軟な人員・設備基準として自治体の裁量を拡大し、自治体の予算の範囲内で実施する枠組み(地域支援事業)へ移行すべき。その際には、メニューの統合等により、簡素で分かりやすい体系とすべき。」
とあります。
なんだかニュアンスが変わっているような気がするのは私だけでしょうか?
「軽度者の通所介護」に的を絞って介護給付から外すという方向性が強くなっているように思えます....
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